税務顧問

税務顧問とは以下の項目を含んだ税金に関する包括的なサービスです。

税務に関する相談・アドバイス

日々の業務において発生した税金に関する疑問への回答や業種・業態及び売上規模等に応じた適切な節税対策、経営改善方法をご提案いたします。

税務申告

法人の場合には原則事業年度終了の日から２か月以内、個人事業主の場合には3月15日までに申告書等を作成して税務署に提出しなければなりません。
申告書の作成はご自身で行うことも可能ですが、多くの専門的な知識が必要になりますので、間違いや多くの手間を省くためにも弊社にご依頼ください。

税務調査対応

税務調査とは、提出した申告書の内容が正しいかどうか数年に一回、税務署が調査に来ることをいいます。
数年に一回、長いところについては10年に一回の頻度のため、経営者の方は税務調査に不慣れで、税務調査が行われた際に何をすればいいのか戸惑ってしまい、大きなミスを起こしてしまうケースがございます。
弊社の場合には税務調査の経験がある税理士が対応いたしますので、税務調査の対応も安心してお任せください。

記帳代行

税務顧問とは以下の項目を含んだ税金に関する包括的なサービスです。

記帳代行

記帳代行とは、領収証や請求書を基にした会計ソフトへの入力作業や帳簿作成業務を代行することを指します。
経理担当者を1名雇用するよりも記帳代行を依頼した方が低コストのため、新しく会社を設立した場合には是非検討してみてください。また、経理担当者の急な退職により記帳を行う従業員がいなくなってしまった場合にもお声がけください。

記帳代行の流れ

記帳代行には二つのパターンがございます。
パターン①　弊社に資料を郵送して頂き記帳代行作業を行う
事前に記帳代行に必要な資料をお伝えいたしますので、期日までに資料を郵送して頂き、その資料が届き次第、弊社のパソコンにて会計ソフトへの入力作業を行います。会計ソフトへの入力が完了次第、郵送して頂いた資料を返送いたします。

パターン②　会社にお伺いして記帳代行作業を行う
事前にお伺いする日を設定させて頂き、弊社の担当者が会社に訪問して入力作業を行います。こちらの場合には資料を郵送して頂く手間が省けますが、事前に会社のパソコンに会計ソフトをインストールして頂く必要がございます。

資金調達

会社経営を上手に行う上で欠かせないものとして資金調達が挙げられます。
資金調達の方法としては金融機関への融資打診や助成金・補助金等の申請がございます。

金融機関への融資支援

一部の会社では自己資金のみで経営をしているケースもございますが、多くの会社は金融機関からの融資を受けて経営を行っております。
金融機関からの融資を成功させるコツとしては、事業計画を作成しその事業計画に沿ってちゃんと事業内容の説明が出来るかどうか、また、資金繰り表を作成して返済が滞りなく出来ることを証明できるかどうかです。
弊社ではそのような資料作成のサポートを行っております。

助成金・補助金申請の支援

助成金・補助金は国や地方公共団体から受ける交付金のことをいい、融資とは違い返済する必要がございません。
助成金・補助金は数多くあるのですが、会社の経営者がその制度を知らないため助成金・補助金の申請を上手く活用できていないケースがございます。
弊社ではそのような事態を減らすため、社会保険労務士と提携を行い、周知の徹底を行っております。

法人設立

会社経営を上手に行う上で欠かせないものとして資金調達が挙げられます。

法人設立

法人の設立に関しては法務局に行き登記を行わなければなりません。登記に関してはご自身で行うことも可能ですが、必要書類の作成・収集や法務局への訪問は思っているより時間が取られますので、登記の手続きに関しては専門家にお任せください。
また、個人事業主から法人へ切り替えるタイミングも重要ですので、そのようなご相談の場合にもご連絡ください。

法人設立後

各役所への法人設立の際の届出、役員報酬の決定、事業計画の作成など法人を設立した後も経営者としてやらなければならないことは多々あります。
弊社の場合にはそれらも一括してサポートさせて頂きます。

相続対策

会社経営を上手に行う上で欠かせないものとして資金調達が挙げられます。

相続対策とは

相続についてはいつ発生するか予測できるものではないため、生前対策を行うことが重要となってきます。生前対策を行わなかった場合に、急な相続が発生し、相続税を納めることが出来ず、先祖代々受け継いできた資産を手放さなければならいないといったケースも多く見受けられます。
そのような事にならないよう、早めの行動をとり、いざ相続が発生した場合にも対処できるように常日頃から対策をしておきましょう。